手続き② ポイント

申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

☞ 事前確認スキームは、13ページ参照

1

2

事前確認については、電話による質疑応答のみで、簡単に事前確認を受けることができる、

所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確

認をお勧めします。登録確認機関が見つからない場合は、事務局の相談窓口までご

相談ください。

★ 登録確認機関は順次拡大していく予定です。また、事務局においても、３月下旬以降、必要に応じて、登録確認機関を設置

することといたします。

☞ 事前確認スキームは、13ページ参照

3

11

2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全て

の確定申告書が必要です。

例）個人事業者等 → 2019年、2020年の確定申告書※¹

中小法人等(3月期決算) → 2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書※²

申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。

※¹ 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え

※² 合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

★ 持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になる場合があります